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広告業界に見る、日本企業がイノベーションのジレンマにハマるシンプルな理由!?

すでに成熟市場になっている日本経済、そしてそのマーケットを中心に戦う日本企業は様々な変革への対応を求められています。

変化が求められている業界は枚挙に暇がありませんが、今回は見事にイノベーションのジレンマにハマってしまう可能性のある広告業界にフォーカスしながら、同業界で働くビジネスパーソンのキャリア構築や仕事を進める上での難しさに触れてみます。

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ビジネスの変化が求められる時代

「旧来のような仕事をしているだけでは今後生き残っていけない。新たな価値を生み出せる、そんな存在になっていく必要がある。」という趣旨の話を、多くのビジネスパーソン、そして彼らを抱える数多くの企業たちは頻繁に耳にしていることでしょう。

これはまぎれも無い事実ですし、今回のテーマに絞って言えば広告業界も例外ではありません。

すでに、費やす金額にものを言わせた大量投下の広告では成果に結びつきづらくなってきている時代です。

テレビCMや新聞紙面での広告は、その優位性がどんどん薄くなっており、変わりにYoutubeでの動画広告やソーシャルメディア上での広告などが勢いを強めている、まさに変革のタイミングだと思います。


消費の中心は従来通りの行動をしている

ただし、一方で留意しておきたい点としては、日本においては世界でも類を見ない高齢化社会であるため、テレビCMの影響力は依然として強く、ソーシャルメディアなどの新しいテクノロジー・プラットフォームが十分に浸透しているとは言い難い点があります。

例えば、日本の金融資産の半分以上はシニア層が保有しているという話や、一方で労働人口のメインである若者の就職難や平均年収が下がり続けているなど、企業側の視点に立つと収益を上げるためにはシニア層に目を向けることは至極当然の経営判断と言えるでしょう。

消費の中心であるシニア層はテレビを長時間見ている中で、可処分所得の少ない若い世代がいくらソーシャルメディアに没頭していても、企業にとってビジネス上魅力的に映るのは消費の意欲も保有資産も大きなシニア層になってしまうことはあるでしょう。

アメリカを始めとする世界各国はコンテンツや情報発信のデジタル化はもはや初歩中の初歩と言っても良い程に当たり前で、この日本の特異な環境が今後「イノベーションのジレンマ」のような状況を生み出してしまう可能性を否定できません。


今までを踏襲することが最適?

お金を持っているシニア層と無料コンテンツに慣れている若者世代。

シニア層は従来通り、テレビをよく見ているのでテレビCMが非常に強い影響力を維持しており、新興勢力であるソーシャルメディアに触れている割合は少ない。

また、EC売買ではなく近くの小売店まで足を運ぶ人が多いのもシニア層の特徴です。国土が狭い上に世界最高の移動インフラや便利なお店が近くにあるのであれば、インターネットでの売買が活発になりづらく、こちらも従来通り小売店の売り場確保やそれに紐づいたテレビCMヘの投下量が増えるのは必然と言えます。

こういった状況を鑑みると、日本企業は従来の広告手法やマーケティングをこのまま続けていても、短期的に見ればそれほど問題はない、ということが理屈の上では成り立ちます。

そうなるとシニア層はこれからも従来通りのテレビ視聴を続け、スマートフォンやソーシャルメディアを活用している人の割合も少ないままなので、広告手法を変化させればさせる程その効果は悪くなってしまうということも考えられます。


今を見て、未来に向けて動く

結果として、広告業界としては主要顧客の声に耳を貸せば貸す程、従来のマーケティングを変える必要性が見えず、反対に早期のデジタル・マーケティングは不要であるという結論に帰着してしまいます。

ただし、そこに生じる問題は、デジタル化が当たり前となっているグローバルな環境下でのマーケティング分野において、日本企業の競争力は他国の後塵を拝する可能性があるということです。

他にも、既存のシニア層に合わせたマスマーケティングを続けた結果、将来的にはデジタルネイティブな国内の消費者の目が、デジタルマーケティングに長けた海外企業に向いてしまうかもしれないでしょう。

つまり、既存顧客に目を向ければ向ける程、新しい発見や破壊的な革新が起こらない、典型的なイノベーションのジレンマに日本企業が直面してしまっているのかもしれません。

広告業界だけでなく、様々な業種や段階の企業にも当てはまる可能性があることですので、既存の顧客満足とその先に見える未来への投資を考えておけたらベストですよね。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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