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在宅勤務が当たり前になる日も近い!? 在宅勤務の今に迫る!

数年前からいくつかの大手企業が採用したことで、新しい働き方として注目を集めている在宅勤務。

オフィスにいかなくても仕事ができるということで、上手な活用方法が模索されている現在ですが、その現状や今後の普及における課題点を見ていきましょう。

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在宅勤務の本格的な普及が始まる

在宅勤務は、パソコンやインターネットのテレビ会議などを活用して、出社せずに自宅で働くというもの。

国土交通省の調査では2014年、週に1度でも在宅勤務をした人はおよそ550万人にも上るとの推計を出しています。

育児や介護中の人などに利用してもらうことで、業務の効率化や人材の確保につなげようと在宅勤務を導入する動きが企業間で広がっています。

先月、東京都内で開かれた在宅勤務に利用できるシステムやIT機器を紹介するイベントでは、大勢の企業関係者の姿がありました。

この日講演した日本マイクロソフトの樋口泰行会長は、在宅勤務などを導入した結果、女性社員の離職率が40%減ったほか、残業時間や交通費を削減できたなどその効果について力説しました。

樋口会長は「在宅勤務などを活用して働き方を変えれば、もっと多くの女性が働くようになるし、企業の経営判断のスピードアップにつながる」と強調。

会場を訪れた企業の担当者の1人は「女性が出産や育児で退社するケースが多く、在宅勤務ができれば人材の確保にもつながるので導入を検討したい」と話していました。

米ギャラップ社の調べによると、在宅勤務をする社員は会社で働く社員よりも、平均週4時間も長く働き、会社に対する強い絆を感じている人が多いことがわかったとのこと。今、在宅勤務を推進する動きが大きくなっています。


企業だけではない、その効果に自治体も注目

そもそも在宅勤務は、家庭にいる主婦も家事や育児の合間の時間を活用して仕事できないか、という相談が増えて来たことからじわじわと広がって来た部分もあります。

その流れが段々と進み、今では企業だけではなく地方自治体も新しい働き方として注目しています。

このうち、愛媛県松山市では、在宅勤務を希望する市内の女性と仕事を発注する企業を結びつける取り組みが今年度から始まりました。

6月に行われた説明会には現地の主婦が参加し、松山市と提携した人材サービス会社の社員から「東京の仕事を地方の松山でできるという在宅勤務の魅力」について説明を受けていました。

女性は個人事業主として登録し、企業からホームページの制作やデータ入力といった業務を請け負う仕組みで、首都圏を中心に150を超える企業から仕事が集まっているということです。説明会に参加した女性の1人は「家で子どもの面倒を見ながらできるので、在宅勤務に魅力を感じた」と話していました。

松山市地域経済課の太田公平主任は「在宅勤務は家事と仕事の両立が可能で、女性が空いた時間を使って収入を得られるというメリットがあるので、推進していきたい」とのこと。

また、埼玉県では、子育て中の女性などを支援するため、在宅で働く人材を今年度、1000人以上育成することを目標にした事業を始めました。6月にさいたま市で開かれた講習会には県内外からおよそ80人の女性が参加しました。

講習会では、仕事を受けるためにパソコンを準備して名刺を作ること、国民健康保険や国民年金の支払いを忘れないことなど、在宅で仕事をするうえでのポイントが説明されました。参加した女性の1人は「子どもが小さく急な病気になることがあるが、パートだと休みにくい。通勤時間も考えると家で仕事をしたほうがメリットが大きい」と話していました。

埼玉県ウーマノミクス課の金井啓充副課長は「子育てや介護などで外で働きたくても出られないため、在宅勤務に関心を持っている女性が多い。そういう人たちに仕事に就いてもらえれば経済効果も大きく、県としても取り組みを強化したい」と話していました。


在宅勤務普及の条件とは?

とは言え、まだまだ一般的になっているとは言いがたい在宅勤務。

今後、より発展してくためにはどのようにすれば良いのでしょうか。

在宅勤務を導入しようという企業にアドバイスを行っているコンサルタントの田澤由利さんは、在宅勤務の普及の条件として「経営者、管理職、社員が意識を変えて、在宅勤務にあった働き方や評価の在り方などを整備する必要がある」と指摘します。

そのうえで、「労働力人口が減るなか、企業は人材の確保が課題になっている。子育てや親の介護で社員が仕事を辞めるのは企業にとって大きな損失で、在宅勤務のような柔軟な働き方はさらに増えるのではないか」と話しています。


大手企業も在宅勤務導入を加速

大手自動車メーカーである日産自動車は、2010年から育児・介護中の社員だけでなく、全従業員を対象にした在宅勤務制度を導入していました。

2015年5月には、全従業員を対象にした在宅勤務制度について、月40時間以内であれば何日でも利用できるようにしたとのこと。現在、従業員の約4人に1人が利用しており、効率的に時間を活用して生産性を向上し、仕事と生活の両立を後押しする効果を期待しているということです。

今後も影響力のある企業での採択が進んでいくと見られており、どんどんと在宅勤務が一般的になっていくことが期待されます。近い将来、在宅勤務と通勤を選べることが世の中の当たり前になる日が来るのも、そう遠くはないのかもしれません。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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