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時間外の連絡は一切禁止!ドイツの働き方に学ぶ、日本の働き方

みなさんは、「反ストレス法」という言葉を聞いたことがありますか?

これは、ドイツで最大人口を誇るノルトライン=ヴェストファーレン州政府のシュナイダー労働相が提唱している法律で、勤務時間外の労働者に仕事関連の電話やメールで連絡することを禁じるというものです。

「勤務時間外での仕事の連絡は禁止」として議論を呼んでいるこの法律、ドイツ国内をこえて同じように勤務時間が問題となっている日本でも話題になっています。

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ヨーロッパを牽引する産業国家・ドイツ

ドイツほど近年のヨーロッパを産業面から牽引している国は他に無いと言っても良いでしょう。

フォルクスワーゲンやBMW、アディダスなど、日本においても誰もが知っている、数多くの世界的大企業を擁するドイツ。

近年のGDPランキングにおいても4位と、アメリカ、中国、日本に次いでの産業大国です。

そんなドイツでは、基本的に仕事とプライベートにはしっかりと境界線を引いています。勤務中は仕事に集中して、仕事が終わったら家族や友人との時間を過ごして、そこには仕事が入る余地はありません。

こういった文化習慣なども受けて、ドイツ政府も仕事とプライベートの分離を推奨しており、2013年に今後数年のうちに労働時間外に従業員に仕事に関連する連絡(電話やメール)をすることが禁止される方向で話をすすめることになりました。

ある報道によると、ドイツ中央政界の与党政治家らは「法律ができれば、健康被害防止に重要な役割を果たす」と歓迎しているそうです。一方で、ドイツ経営者連盟は「心身の負担を、職場の上下関係だけのせいにするのは不当」と反発しているという。

大雑把にいうと、政界は概ね前向きで、経済界はやりすぎだと後ろ向きというのが現状でしょうか。


日本とドイツで大きく異なる「仕事」への認識

世界を代表する経済大国である日本とドイツ。世界的な自動車メーカーや機械メーカー、第二次世界大戦の敗戦から復興して来た点など、共通項が多くある両国ですが、その働き方や仕事に対する認識は大きく異なります。

日本の平均労働時間は週42.8時間(2010年)。それに対して、ドイツは平均週35.3時間(2013年)です。

つまり、1週間で生まれる労働時間の差は、なんと約7時間。毎日忙しく働く日本人からすれば、ドイツの平均労働時間がこれだけが短いにも関わらず、競争力のある企業が生み出されることが不思議に思えるのではないでしょうか。

そんな謎を探っていく上で注目すべきは、ドイツ人の仕事に対する価値観。日本にはない仕事に対する考え方が、ドイツの高い生産性を理解する鍵になります。


日本でも業務時間外の連絡は違法

実は、日本でも業務時間外に仕事の電話やメールをする行為は、すでに労働基準法によって禁止されています。加えて、違反した場合、使用者への罰則規定などもあります。

けれども、完全には徹底されておらず、あくまでも形式上の決まりになってしまっているのが日本の現状。実際に全ての企業が実行しているかと言えば、答えはNOなのです。

このように、仕事と私生活を比較的密接に捉える日本人に比べて、ドイツ人は仕事と私生活を完全に分離し、メリハリのある生活を送ります。そうすることで仕事中の生産性が見事に高まり、短い時間でより多くの結果を出すことに成功してきたのです。


日本では考えられない従業員の待遇

ドイツ人の高い生産性の秘密は、従業員に対する企業の優れた支援体制にも見られます。

Expediaによる世界各国の有給休暇に関する調査(引用元記事は下部)によるとドイツでは平均で1年に27.6日の年次有給休暇を与えられ、その9割以上が取得されています。反対に日本では平均で16.6日の年次有給休暇しか与えられていないにも関わらず、その5割ほどしか取得されていないことがわかります。

また、ドイツには従業員を手厚く支援する制度がもう1つ。充実した育児休業制度です。

ドイツの育児休業制度下では、子供が3歳になるまで休暇の取得が可能となっており、その間は法律によって仕事が適正に守られています。

また、妊婦は出産6週間前から、そして産後8週間(場合によっては12週間)までの休業が認められており、その間も会社は給与を支払うことが法律によって決められています。

反対に、日本は基本的には子供が1歳(場合によっては1歳6ヶ月)になるまでしか育児休業を取得できないのが現状であり、従業員の仕事に対しての自由度が高いとは決して言えない状況にあります。

ドイツのように従業員を大切に扱うことは、会社全体の士気を向上させます。その結果、労働時間の短縮だけでなく、生産性の向上が可能となるのです。

効率的な職場環境は、より短い労働時間を実現しながらも、より生産的な活動を促進します。その結果、充実した私生活を送ることも可能となるのです。

日本が労働時間を短縮し、より生産的な社会を実現するために、ドイツから取り入れられる点は多くあるのではないでしょうか。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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