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2016.02.17.Wed
日本では、高齢化が進む一方で、少子化に伴う労働人口の減少に歯止めが利きません。
これまで60歳だった定年は、65歳に引き上げられ、今後もその上限は上がっていきそうな勢いです。
最近では、企業が70歳以上まで雇用を延長する可能性にも言及されており、その是非が問われています。
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エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」上で、サイト利用者を対象に「雇用延長」についてのアンケートを実施しました。
雇用延長に関する様々な質問に対して、答えが集まりましたが、簡単にまとめるとこのような結果になりました。
・「雇用延長制度」に賛成は91%。
・およそ6割の方が「70歳以上の雇用延長制度があれば、転職を踏みとどまる」と回答。
・雇用延長のメリットは「シニア世代の経験・知識が活かせる」こと。
・デメリットとしては、ポストが空かず、企業が若者の採用を抑えることへの懸念点もあるとのこと。
アンケートによると、企業側から見た時の雇用延長に対するメリットとしては、「シニア世代の経験・知識が活かせる」が66%、「定年でやめさせたくない優秀な人材を確保できる」が49%、「低賃金で経験者を雇用できる」が47%と上位を占めました。
一方、デメリットについては「いつまでたってもポストが空かない」が46%、「企業が若者の採用を抑えたり、給与削減に向かう懸念が強い」が44%などが並びました。
若手世代にチャンスが回ってこないことを不安視する解答が多く見られたことも特徴的でした。
これらのアンケート結果の是非は各々の置かれた状況にもよると思いますが、一つだけ触れておきたいことがあります。
それは、企業はそれがメリットになるのであれば、どんどん定年を超えたシニア世代を雇用すべきだと思います。そもそも、企業の事業活動とは、収益を上げるためにベストを尽くすものだからです。
反対派から、「若い世代にもっとチャンスを与えるためにもリタイアした方がいい」という意見が出ていますが、お門違いも良い所だと思います。
有効求人倍率の高さを見ても分かるように、今の市場は、かつて無い程若者の就職に有利な環境と言えるでしょう。需給関係で言えば、雇用したい側(企業)の数が、働きたい側(労働者)のそれを、ここ十数年で類を見ない程大きく上回っています。
つまり、今の市場は「若者が働くチャンスに溢れている」と言える状況です。
「チャンスが無い」と言っているのは、その若者が選り好みをしているだけであり、「ポストが無い」ならば転職しましょう。企業の雇用意欲がとてつもなく強い今こそ、転職する絶好の時期に入るでしょう。
この状況下で、「若者の将来を保証する」というのは体の良い偽善論で、企業活動の大きな邪魔ですし、スキルや才能があり、幾らかの若者よりも強く働きたいと願う優秀なシニア世代にも失礼です。
筆者は20代ですが、今、若者に求められているのは、ガチガチに保証された環境下で働く権利などでは無いと感じます。
フェアで公平なフィールドで存分にチャレンジできる機会や、好きなこと・やりたいことを見つけるサポートだと思います。また、働きたく無い人は、無理に働かなくても生活していくことは不可能ではありません。
70歳以上の雇用延長制度への賛成・反対する意見を見ていると、どっちがこれからの若者のためになるか、わからなく感じてしまいました。
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