今、話題の「高度プロフェッショナル労働制」についてみなさんご存知でしょうか。

安倍政権の成長戦略の一つである「高度プロフェッショナル労働制」ですが、この制度によってサラリーマンを中心として現在の働き方が大きく変わってしまうかもしれません。

今回は、その新しい制度とそれに伴う変化について見てみましょう！

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高度プロフェッショナル労働制

高度プロフェッショナル労働制は、一言で言うと「高年収のサラリーマンの働き方が変わる可能性がある制度」です。

正式名称として特定高度専門業務・成果型労働制と呼ばれるこの制度ですが、年収１,０７５万円を超える人には残業代が支払われず、労働時間の規制もなくなるというものです。

対象となるのは、金融商品の開発業務、ディーリング業務、アナリスト、コンサルタント、研究開発など高度な専門的知識を必要とし、労働時間と成果との関連性が強くない仕事に携わる高収入の人となっています。

働いた時間では評価しない

なぜこんな制度を検討しているかというと、その根本にあるのは「時間ではなく成果で評価する」という方向性を打ち出すためです。

現行の労働基準法では、労働時間も１日８時間、週４０時間という基準があり、それ以外の残業や休日勤務には手当の支給が義務付けられています。そして、それを超える労働については会社と従業員の合意、いわゆる「３６協定」が必要となります。

今回の高度プロフェッショナル労働制が採択されると、そうした現在の法規制を「撤廃」し、いよいよ「時間で仕事の対価を計る」という従来の方程式が崩れ始める可能性があるのです。

求められる変化

この制度は、遅かれ早かれ法律として採択される可能性が高いと思います。

現在の日本市場、そして日本企業や個人は、正解のある仕事ややり方の決まっている仕事を、時間をかけて大量に捌いていくというビジネスモデルでは、自身の価値を証明することが極めて難しくなっています。

高度経済成長期など、日本にコスト競争力があった時代では「 時間 ＝ 成果 」という図式が成り立ちやすかったのは事実ですが、これから向かい合っていく日本の未来には、二度とこの方程式は当てはまらないでしょう。

さらに、もはや様々なツールや環境が整ってきた現在、時間や場所を限定して働くことについてはその必然性がどんどん少なくなってきています。

時間ではなく産み出した価値

法制度だけでなく、実際の経済界でも「時間ではなく成果で仕事を評価する」というスタイルを採用する企業も年々増えている印象です。

少なくとも、国家も企業も「時間」を仕事の主な評価軸からは外そうと動いているため、働く側も従来と同じような意識では取り残されてしまう危険性があります。

出来る限り長く働いてセコセコ残業代を稼いでいる人やとりあえず仕事をしているフリをしてオフィスにいるだけの人などは、１０年後には痛い目をみるかもしれません。

価値を産み出せるビジネスパーソンになれるよう、今のうちから努力しておきたいですね。