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勤務時間インターバル制度って知ってる? 休憩を確保して社畜化を防げ!?

ノマドやフリーランスといった働き方が注目される大きな理由は、何と言ってもその自由度の高さです。

自分でスケジュールを管理できるので、十分な休息を取れて心身快適な状況で仕事にも取り組むことが出来る点が魅力。

けれども、もし一定時間の休息が確保されるならば、それはサラリーマンの働き方でも魅力的と言えるでしょう。そんな先進的な制度をご紹介します。

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退社から出社まで11時間あけることが必須

2015年の夏、「au」ブランドで有名なKDDI株式会社が1万4,000人にも上る全社員を対象に、退社してから出社するまでの間隔を11時間以上空ける方針であることを発表しました。

11時間未満の日が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正を勧告するとしていました。

また、およそ10,000人に及ぶ管理職以外の社員に対しては、休息を8時間以上ととることを義務付ける制度も導入しています。


勤務時間インターバル制度

「退社」から翌日の「出社」までに一定期間の休息(インターバル)を設ける「勤務時間インターバル制度」。

睡眠などの十分な休息を確保することで社員の疲労蓄積を防いだり、モチベーションの維持につながったりするとしてその効果が期待されています。

元々、EU(ヨーロッパ連合)で提唱されたワークスタイルで、すでに法令であるEU指令として各国にその働き方が浸透してきています。

日本でも法的拘束力は無いものの、KDDI社のように勤務時間インターバル制度を導入する企業が最近増えてきています。


JTBグループでも導入

例えば大手旅行会社であるJTBグループのうち9社で勤務時間インターバル制度を採用済み。

退社・出社の間隔が11時間の企業が2社、10時間が1社、9時間1社、8時間5社という内訳になっています。

旅行の予約・受付などを行う店頭業務は土日出社など不規則になりがちで、社員から「始業時間が日によって異なり、生活のリズムがつかめない」といった声が上がっていたものに対応する格好です。


中には努力義務から始めるところも

歴史ある日系企業の三菱重工業社でも同様の取り組み事例があります。

同社では2011年から全社員を対象に、7時間のインターバルを設ける制度を導入しました。ただし、そこは大企業らしく、あくまで職場の自主性に任せる「努力義務」からスタートしています。

ここで挙げたように様々な企業で勤務時間インターバル制度は取り入れられ始めています。

退社と出社の時間感覚を空けることは、社員の業務生産性や満足度を上げるための戦略でもあります。働く人にとっても、きちんと休んで心身ともに健康的な状態で仕事に臨めるのはありがたいですよね。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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