リモート・テレワーク

トヨタ自動車の在宅勤務がスゴくなる!? 大企業が後押しする在宅ワークの普及!

日本マイクロソフトやリクルートホールディングスなど、大手企業が導入しているオフィス外での勤務制度。

自宅に限定するようなものから、場所を問わないリモートワークなどその程度には差がありますが、いずれにせよ大手企業が導入を進めることで在宅勤務の普及は加速していきます。

そして先日、日本を代表する大企業が在宅勤務をパワーアップさせるというニュースがありました。

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総合職の約50%が在宅勤務可能に

トヨタ自動車は現行の在宅勤務制度を拡充して、およそ13,000人にも及ぶ総合職社員を対象にする方向で調整していることが分かりました。

この人数は総合職の約半数にのぼり、利用資格の適用範囲が大きく広がることへの期待感が社会全体から注目を集めています。

新制度の対象者は、入社して数年以上経過している事務職と技術職の社員とのことで、管理職は対象外となるようです。


在宅勤務を整備してきたトヨタ自動車

トヨタ自動車は、これまでも在宅勤務制度に取り組んできました。

2015年4月から実施している現行の在宅勤務は、妊娠中の女性社員や1歳未満の子育て中の男女社員を対象に、週に2時間以上出社していればそれ以外はオフィス外での仕事を認める内容でした。

子育てに従事する社員に限定していた旧来の制度を拡大する今回の制度ですが、これはトヨタ自動車の中で在宅勤務の持つ役割が変わってきたことを意味するように思います。


配慮から競争戦略へ

子育てや介護などの「止むを得ない事情」がある社員に対する在宅勤務は、ある種の義理人情とも言える「配慮」の意味合いが強かったように感じます。

けれども、今回の変更で上記以外の幅広い社員に対して在宅勤務を認めることは、配慮以外にも業務効率化を目指す側面があり、「生産性向上への戦略」という位置づけがあるようです。


在宅勤務普及の後押しへ

在宅勤務やリモート勤務は、IT分野のスタートアップなどを始めとして段々と導入を進めているワークスタイルですが、トヨタ自動車が制度を整えることで社会全体で導入が加速すると見られています。

影響力の大きなトヨタ自動車の新制度は、今年の8月に実施予定とのことです。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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