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民間企業に大きく遅れる政府のワークスタイル変革!?

企業が「ワークスタイル変革」に本腰を入れてきている印象があります。

優秀な人材の確保や自社の競争力を維持するために、社員のライフスタイルにまで踏み込んだワークスタイルを構築することを意識した企業は増えてきていますよね。

この民間企業の流れを、政府もサポートできるような体制が理想ですが、現実的にはそう簡単ではないようです。

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企業が進めるワークスタイル変革

働く時間や場所について柔軟に対応できるようにしている企業が増えてきており、いくつかの大企業もワークスタイル変革を進めています。

2015年10月には、人材大手のリクルート社が全社員を対象にした上限日数のない在宅勤務制度を導入しました。また、同月にファーストリテイリング社も、ユニクロにおいて地域限定社員を対象に「週休3日制」を取り入れました。

また、外資系消費材メーカーのP&Gジャパン社は、月に5日間を上限に、在宅のほかオフィス以外のどこでも業務ができる制度を設けました。

働き方の自由度や柔軟性を高めて、働きやすい環境で社員の能力を引き出し、生産性を高めることを目的としているようです。


時代に迫られる変化

実際に、仕事とプライベートを両立するワーク・ライフ・バランスも以前から叫ばれており、時代の意識と必要性がマッチしてきたように思います。

例えば、総合商社などが残業をなくして、早朝勤務手当を付ける「朝型勤務」を採用したことも注目です。

また、慢性化する人手不足への対応や、育児や介護に追われ、やむなく離職せざるを得ない社員をつなぎ止めたりと、少子高齢化時代の企業競争力を維持するための人材活用という側面も企業に働き方改革を迫る大きな要因となっているのでしょう。


対応の遅れる政府

企業側は日本経済の現状や今後の見通しを考えた際に、限りある人材や人的リソースを有効活用する術を模索しています。

一方、企業と比べて政府の対応は非常に遅れている印象です。

「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げる安倍政権では、今年の夏に2カ月間、国家公務員に朝型勤務「ゆう活」を導入しましたが、定時退庁者の比率が導入開始の時期から終了まで65%にとどまり、かけ声倒れに終わった感は否めません。

また、2016年度から自衛隊などを除く国家公務員全員を対象にフレックスタイム制を導入し、在宅勤務の活用を広げる方針ですが、前途多難な状況には変わりありません。


スモール国家を目指してみては?

現状のワークスタイル変革に関しては、民間の動きが先に走っており、政府は大分遅れている事実は否めないでしょう。

政府は出来る限り、自らが率先して改革に取り組みたい意向のようですが、その必要性は果たしてあるのでしょうか。

現状、政府主導ではないと出来ないことは年々減っており、今後国力を伸ばしたいのであれば、民間企業の動きを政府がサポートしていくという関係性がベストだと思います。

政府が下手に手動をすると、無理・無駄・無茶な施策に企業が振り回される結果になりかねません。

政府でなければできないことに注力してもらい、できるかぎりスモール国家を目指してみてはいかがでしょうか、と現状を見ていて感じます。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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