在宅勤務やリモートワークは、IT業界やベンチャー企業など新進気鋭の会社が時代を先取って採用してきたワークスタイルだ。

けれども、昨今ではトヨタ自動車やリクルート、日立製作所などの大手企業も少しずつ在宅勤務を取り入れ始めている。

そんな中、いよいよ金融業界でも本格的に在宅勤務が可能となるかもしれない。

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三井住友銀行が在宅勤務を導入

日本の金融業界の中でも、就職人気企業ランキングなどで上位に出てくるのが銀行。

とりわけ、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行からなる「メガバンク」は抜群の知名度を誇るだろう。

その三井住友銀行は、2016年の7月末から在宅勤務を導入する方針とのこと。

およそ1万8,000人が対象となるが、その数は全従業員のおよそ3分の2に相当するということで、本格的な働き方改革への旗揚げとして注目を集めている。

時間制約のある女性社員などに有用

三井住友銀行では、昨年から多様な人が活躍できる「ダイバーシティ経営」を標榜して、従業員のワークスタイル改革に着手してきた。

その中でも特に、女性社員が活躍できる環境整備に焦点をあてて、日本マイクロソフト社のタブレット端末「Surface 3」を導入することで、オフィス外からも遠隔で業務できる体制づくりを試みている。

ワーキングマザーなどの「時間的制約のある従業員」に対して、更なる働きやすい環境を整えるために、本支店の約500人を対象に試験的に導入してきた在宅勤務を本格的に取り入れる予定だ。

銀行員でも自宅での仕事が当たり前になるかも

今回の在宅勤務の導入は、総合職の社員や営業担当の一般職など広範囲の従業員に適用されるとのこと。

在宅勤務を希望する従業員は、上司に申請した上でセキュリティー対策などが済んだ専用端末を活用して、自宅で仕事ができるようになる。

また、在宅勤務という「場所の制約」の軽減に留まらず、目安箱を設置するなどして恒常的な残業を減らすための組織改革に動いており、業務時間のコントロールや休暇を取得しやすい組織風土の醸成につなげたい考えだ。

在宅勤務が一般的なワークスタイルになる日も近い？

三井住友銀行以外にも、三菱東京URJ銀行も7月から在宅勤務を導入しており、みずほ銀行も年内を目処に同様の制度を始める方向だ。

銀行と言えば、歴史ある保守的な業界の一つとして、新しいことへの取り組みには腰が重い印象がある。

だからこそ、今回のような動きが出てくるということは、いよいよ「在宅勤務はメジャーな働き方」という認識に近づいてきていることを示しているのではないだろうか。

不必要な出社が要求される時代が終わり、多様な働き方が認められる新しい時代の幕があけることを期待するばかりだ。