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育児・介護休業法の改正に見る働き方変革。男性の育休が過去最高の2.65%ってどうなの!?

今年の3月下旬、「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

高齢化が進む日本社会において働き盛りの30〜40代が、両親の介護や子供の育児で仕事を制限されたり、やむをえず離職せざるを得ないケースも少なくありません。

労働人口が減少する中、彼らが継続して働いて行ける環境づくりは主要課題の一つですが、今回の法改正では「介護」や「育児」における変更も多々ありました。

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育児・介護休業法の改正

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」)では、現在急務となっている「介護」と「仕事」の両立に向けて、より柔軟に介護休業・休暇がとれるような内容になっています。

まず、介護離職の防止に向け、1回の介護休業(計93日)の分割取得を上限3回まで認めるように変更がありました。(従来は、常時介護を必要とする状態ごとに1回)

また、介護休暇についても従来は1日単位でのみ取得できた制度を、半日単位でも取得できるように改正しました。(上記ともに2017年1月より施行予定)


休業・休暇を取得する要件緩和へ

加えて、介護休業中の給付金についても、賃金の40%だった従来の基準から67%へ引上げを行うなど、様々な点で変更される予定です。(2016年8月施行予定)

その他、介護分野以外においても現状の課題に応える形で改正が行われています。

育児休業については対象となる子の範囲の拡大、育児休暇についても介護休暇同様、従来は1日単位でのみ取得できた制度を、半日単位に改正する方向です。

また、1歳以降も雇用継続の見込みがあることという要件を無くすなど、育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件緩和等を行う予定です。


男性の育児休業取得率は過去最高の2.65%

これらの介護・育児に関する雇用制度の見直しは、今後の働き方を考える上で非常に重要になってきます。

先日、厚生労働省が発表した「2015年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率が前年度比で0.35ポイント上昇し、過去最高の数字となったとのこと。

驚くべきはその数字で、なんと2.65%。

100人の働く男性のうち、2〜3人程しか育児休暇を取得していないという「過去最高」の結果が出ました。


時代の変化に合わせて働き方も変化を

この結果に見て取れるように、恒常的な長時間労働や休みをとりづらい会社風土はこれまでどおり重要な課題の一つであり続けています。

一方で、介護や育児など働く人が仕事外で対応すべき事柄も増えており、働き方改革に政府、企業、個人などそれぞれでも取り組む必要性が見えてきます。

長時間労働の削減、休業・休暇取得の要件緩和や義務化、リモートワーク・在宅勤務の認可など時代に合わせた働き方が増えて行くことを願います。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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