副業・ダブルワーク

副業禁止は終わりにしよう。これからは副業管理の時代だ!?

副業禁止を掲げる企業は依然として多い。

しかしながら、少しずつ時代は変わってきており、副業を認める企業も増えてきています。

企業と個人、それぞれが副業への向き合い方を変えるタイミングなのかもしれません。

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大多数を占める副業禁止企業

このメディアでも度々、副業を認める企業について取り上げてきましたが、現実としてはまだまだ日本では副業禁止の企業がほとんどです。

経済通産省が発表した「平成26年度兼業・副業に係る取り組み実態調査事業報告書」によると、副業を認めていない企業が96.2%、容認している企業は3.8%という結果になっていました。

副業を容認する会社について取り上げられる機会は増えてきましたが、実態としては世の中にほんの少しの変化しか起こっていないことが浮き彫りになっています。


副業を認める会社が認められる

上記のように、現状としては副業禁止の企業が多いですが、一方できちんと恩恵があるからこそ副業解禁に踏み切る企業が増えてきているのも事実です。

社員の副業を認めることによって、会社が選ばれるようになってきたからです。

かつては副業といえば単なる小銭稼ぎとしてネガティブに扱われていましたが、いまや社員のスキルアップや会社のブランディングなどに大きく関わる経営戦略の一つです。


時代に適したスタンスでないと淘汰される

現代においては、SNSの登場などにより個人の情報発信が力を持つようになりました。一個人であっても、情報をスピーディに拡散できる可能性が高まったということは、企業のスタンスや考え方などの内部情報についても、社会に筒抜けになる可能性が増したということです。

今年に入って相次ぐ芸能人の不倫や不祥事などを見ていても分かりますが、インターネット社会においては隠し事をすることが難しく、特に隠しておきたいネガティブな情報はすぐに広まってしまいます。

世の中は「誠実」や「正直」、「正当」であることに強く反応を示す様になっており、時代錯誤な企業のスタンスに対しては、ネットを通じて多くの個々人がNoを突きつける時代になっているのです。


企業と社員が組織を共創していく

そんな中で、従来のような副業禁止を掲げる企業のスタンスは、時代錯誤な「イケてない」姿勢に見えるのでしょう。

もはや企業は社員の副業を禁止するのではなく、どのように管理するのかが重要になってきたのではないでしょうか。

これからは個人がパワーを持つようになり、企業と個人(社員含む)が一緒の目線で組織を創り上げるようになっていくでしょう。

そうなるとやみくもに副業NGとするよりも、社員の副業がいかに個人のスキルアップにつながるかを理解して、更にはその副業が会社の成長にも結びついて行くような最適解を模索することが有益になると思います。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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