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なるか消費刺激とワークスタイル変化への起爆剤!? プレミアムフライデーついにスタート!

昨日、2017年2月24日はプレミアムフライデーの開始日でした。

この賛否両論を巻き起こしている政府主導の施策ですが、果たして今後も定着するような取り組みになるのでしょうか。

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消費刺激と労働時間の削減

日本に長く蔓延する消費の低迷。その一方で、働く人はその労働時間が長過ぎることが問題視されるようにもなってきています。

この相関する問題を解決するために、政府と経済界が主導して進める施策こそ、2月24日に大々的に幕をあけたプレミアムフライデーなのです。

これは、毎月の月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーンであり、無駄な労働時間の削減や空いた時間が消費へ回ることを期待している取り組みです。


多くの企業がプレミアムフライデーに参加

具体的には、月末の金曜日には従業員が15時を目処に退社できるように企業に呼びかけるもので、それに呼応すると表明する企業もいくつも表れている状況です。

実際、プレミアムフライデーのロゴマーク使用を申請した組織の総数は4000件を超えるとのことで、実態経済にも今後少なからず影響を与えていくことが予想されます。

プレミアムフライデーを導入する企業に所属している社員は、月末の金曜日に早期退社ができるという「恩恵」がある、と言われていますが、消費が刺激されるということは、サービス業や飲食店は業務増加に備える必要があります。


月末の金曜日や有給休暇の消化である点に疑問視も

サービス業などは人材不足に慢性的に悩まされている業界で、プレミアムフライデーによってより労働過多のしわ寄せが行くのではないかと危惧されています。さらに、プレミアムフライデー導入企業の従業員にとっても、月末の金曜日は忙しいにもかかわらず早期に帰れというのは浮世離れしているという声も聞こえてきます。

また、そもそも権利である有給休暇を充てているだけである、土日の消費を先取りしているだけである、という根本的な姿勢に対する指摘もあり、キャンペーンの定量的な成果が出てくるまでは議論が尽きないでしょう。


成果がわかるには時間がかかる

始まったばかりのプレミアムフライデーの成否を判断するにはもう少し時間が必要でしょうが、影響を示すような定量的なデータが待たれます。国民の消費意欲を刺激するために政府と経済界が主導するキャンペーンが、どこまで消費を活発化して、働き方改革につながるのか、その結果が分かるのはもう少し先のことでしょう。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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