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憲法記念日だからこそ考えたい、これからの「働き方と憲法」のこと

5月3日は憲法記念日。ゴールデンウィークの祝日ということもあり、毎年特に憲法記念日を意識することもないかもしれませんね。しかしこの数年、政府も「働き方改革」と称して様々な対策を講じています。今年は憲法記念日に「働き方」について考えてみませんか?

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そもそも憲法ってなに?

憲法とは「国のあるべき姿」であり、守らなければならないのは「国家」側です。

昨今、安倍内閣において一部憲法改正もされましたが、こちらも「国が暴走する」「国民の理解がない」「いや、憲法自体が戦後すぐに作られたもの、時代にそぐわない」など論争が巻き起こっているのが現状です。


「私たちは義務で働いているの?」『第27条』に問われる議論

『日本国憲法第27条』に定められているのが「勤労の権利・義務」について。

1・すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2・賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3・児童は、これを酷使してはならない。
(引用元:日本国憲法第27条)

「勤労の権利」は、国民が国家に対し雇用が保障されるような措置、また、就職できないときは雇用保険制度などの措置を講ずるものであり、重要な憲法です。

一方、「勤労の義務」は、義務……と強く出ていますが、あくまでも“国民のあるべき姿を掲げている”のであり、強制労働を課すものではありません。

「勤労の義務は国民三大義務。憲法で定められているから遂行しなくてはならない」という教師に出会ったことがありますが、実際のところ、憲法には国民に対し強制的な効力はないということです。

“義務”という言葉の定義が論じられることも多く「不労収入で生活する人へ差別」「時代にそぐわない」「働き方の自由に反する」という専門家もいるほどです。


『憲法22条』によって本当に職業の自由は守られているのか

『日本国憲法第22条』では、公共の福祉に反しない限り「職業選択の自由」が保障されています。

1・何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2・何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
(引用元:日本国憲法)

「公共の福祉に反しない限り」と条件があるのは、公共の安全・秩序を脅かすおそれがあるためです。

例えば昨年においては「ネット上の情報が薬事法に反するのでは」という問題が表面化しました。ネット上のメディアの氾濫により、間違った情報で安全が脅かされるということは、それらメディアにかかわる人は「公共の福祉に反しない限り」というものに抵触する恐れもあります。

しかし、ネットの法律というものはまだまだ曖昧なものであり、早急に対策を講じなければならないものですが、憲法自体も曖昧なため遂行されているとは言い難い部分もあります。

果たして、本当の意味で「職業の自由」を私たちは得ているのか、それ自体曖昧な状態ともいえます。


今の憲法は21世紀に合わないのか?一人一人が考えていく必要性

戦後のアメリカ主導のもと作られたとはいえ、憲法により、20世紀までの人々が苦労重ねていた事案が改善されました。

そして、憲法施行から約70年たった、21世紀の昨今は「この憲法は時代にそぐわないのでは」といわれることも増えています。

「私たちがどう権利を求めていくのか」によって、私たちの子ども世代の働き方が大きく変わってくるということを、今一度思い出し対策していかなければならない……。

そんな時代に突入している自覚を、私たちは持つべきなのかもしれません。


木月ハチ


Webライター。大好物は「二足の草鞋を履く」こと。大学在学中は編集プロダクションで修行を積んだのに「食」に憧れ外食産業へ。のちにベンチャーで業務企画や進捗管理で大企業を相手にし、大企業って面白いと今度は外資大企業のセクレタリーになるも、副業でヴィンテージ食器のネットショップを運営。現在は夫と小学生の息子と猫と都内住まい。2017年はオーガニックの草鞋も履く予定。


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