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日本の将来大丈夫?今の働き方改革では「超少子化」が進んでしまう懸念も

『働き方改革』という言葉が浸透し、あちらこちらの企業から「残業が減った」という声が聞こえるようになってきました。しかし相変わらず「副業」は禁止の企業が多く、「保育園問題」なども解決していません。

家計を圧迫するだけの改革では、少子化が「超少子化」になる恐れもでてきています。これから『働き方改革』はどこへ向かえばいいのでしょうか?

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「残業は悪」で給料減、家計圧迫の現状

「働き方改革」━━。毎日のように聞く政府主導のこの改革によって、昨今「残業は悪である」という方向へ世論は向かっています。既定の時間に退社しない社員を強制的に帰らすために、社内の電気をすべて消しPCも使用できなくする企業まであるほどです。

しかし、そんな強制的な手段をとっても、仕事が残っているのは事実。仕方なくその仕事を家に持ち帰る人が多いという話も耳にします。

事実、2017年2月にクラウド名刺サービスのSansan(株)が「働き方改革に関する意識・実態調査」を調査したところ、働き方改革により残業減に着手した企業に勤めている人の45.8%の人が「帰宅後のサービス残業が増えた」と答えていると発表していました。

残業は悪なのに、サービス残業は野放しにする……、これでは逆に家計と働く人を圧迫しているとしか思えません。


「副業禁止」で収入を増やす術無し

残業がなくなったことで、もちろん月々の手取り給料もぐっと減ります。ある企業では、残業をしなかった月は別途手当がつくという制度を設けていますが、それでも「毎月の残業代よりずっと少ない」(その企業の社員談)とのこと。

子どもがいる世帯にとっては、この月々数万円の差がとても大きいものです。その差額を埋めるためにも「副業を」と行動に移したいところですが、現状日本企業は社内方針で「副業禁止」というルールを設けていることが多く、その術さえ閉ざされている状態です。

2017年5月にエンジャパン(株)が発表したところによると、正社員で働く20~40代の実に88%が副業に興味があるにもかかわらず、44%の人の勤める企業が「副業を禁止」している現状を伝えています。


子どもを預けて働きたくても保育園が足りない、保育料が高すぎる

画像引用元: Jerome Chi

では、残業代がなくなったその差額をどうやって埋めるのか━━。

「副業禁止」であれば、夫に代わって妻が頑張る他ありません。特に小さい子どものいる専業主婦、そしてパート勤めをしている主婦が、働きに出る時間を増やす、というのが一番手っ取り早い方法となります。

しかし、ご存知の通り、この少子化の中でも保育園が足りず、気軽に思う通りに子どもを預けられないのが現状です。また、預けられても「保育園代が高いから、結局パートで稼いだお金を持っていかれてしまう」という声もあります。

実際に、認可には受からず、やむなく無認可保育園に預けると月々の保育料はいくらになるのかご存知でしょうか? なんと一人につき10万円を超すことも珍しくないというのが現状です。フルタイムで働いても、半分、いえ半分以上を保育料に持っていかれてしまっては、家計の足しにはなりません。


「副業解禁」「子育て支援強化」が日本の将来を救う

画像引用元: Vanessa Kay

厚生省の発表によると「2016年の1年で生まれた赤ちゃんの数が100万人を割った」と発表がありました。これは過去最少のことです。

昨今の働き方計画や保育園問題を見ていても、どちらも「うわべだけをきれいに整えている」という印象が強く残ります。抜本的な解決に向かっているのだろうか、という疑問に対しては、ここにきて「出生率」として答えがでてきているように思います。

少子化問題は国としてだけでなく、国民一人一人にあらゆる不幸を招きます。超少子化にならないためにも、今後「副業解禁」と「子育て支援強化」の対策を、国だけでなく企業も積極的に執行すべきではないでしょうか。


木月ハチ


Webライター。大好物は「二足の草鞋を履く」こと。大学在学中は編集プロダクションで修行を積んだのに「食」に憧れ外食産業へ。のちにベンチャーで業務企画や進捗管理で大企業を相手にし、大企業って面白いと今度は外資大企業のセクレタリーになるも、副業でヴィンテージ食器のネットショップを運営。現在は夫と小学生の息子と猫と都内住まい。オーガニック料理ソムリエ。


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