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都民ファーストの会が取り組む「働き方改革」とは

7月1日に都議会選挙が行われ、現都知事・小池ゆり子氏率いる「都民ファーストの会」が圧勝しました。都民ファーストの会は公約に「働き方改革」にも触れています。“新生都議会”はこれからどう働き方を改革していくのでしょうか。

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「都民ファーストの会」とは

「都民ファーストの会」とは、“自分ファーストの議員から、都民ファーストの議員へ”を基本政策の第一項目に掲げる小池百合子・東京都知事の政治塾「希望の塾」を運営する政治団体です。

塾生募集に6000人の応募があり、その中から4000人が選ばれ、2017年1月に実施した都議選の候補者選抜の筆記試験や面接で、2017年5月19日までに計45人を公認とし、立候補者としました。結果、今まで東京都議会を実質牛耳っていた自民党大敗のもと「都民ファーストの会」の圧勝となりました。

しかし、今まで政治とは無縁の環境に身を置いていた人材も多く、小泉チルドレンを彷彿とさせるという意味で「小池チルドレン」と揶揄されることも。

今後の東京都のカギを握る「都民ファーストの会」、働き方改革についても公約をあげています。一体どんな公約があるのでしょうか。


「在宅勤務を可能にするテレワークを強力に推進」していく

都民ファーストの会が「都民ファーストの会基本政策集」で掲げている中には「在宅勤務を可能にするテレワークを強力に推進」との文字があります。

実際に、杉並区で都議会議員に当選した新人議員が

「外資系企業では一般的となっている在宅、テレワークを広く普及させ、時間や場所の拘束が少ない働き方ができるように変革していく」

と公式Facebookにて公約しています。具体案にはかけますが二の足を踏んでいる企業が「テレワーク」を始めるきっかけをどのように作っていくのか、今後の都議会の動向に期待が高まります。


長時間労働の削減など「TOKYO 働き方改革宣言企業」への支援

「TOKYO 働き方改革宣言企業」とは、都内で事業を営む企業を対象とした“長時間労働の問題などに取り組む宣言”を東京都に提出した企業のことです。(すでに募集は終了)

資生堂、全日空、サントリーなど大手企業などの宣言書も公開されており、現在のところ880社以上が参加しています。(※宣言の公開数にて確認)

例えば資生堂であれば「テレワークの見直し」や「男性の育児休暇の取得」について宣言しています。この宣言をどのように達成していき、そして東京都がどのように達成されたと確認し公開していくのか。

「ただ宣言させただけで終わる」ことのないよう注目していきたい公約です。


選んだからには「きちんと政策を実行」するのを見届ける

他にも「働き方改革」に対して

・鉄道事業者、経済団体、企業と連携し、時差出勤や早朝通勤を推進
・育児のために退職した女性の再就職支援
・女性の知恵を活かした創業支援
・就学前の児童をもつ父親の家事・育児時間増への取り組み
・がん患者の採用や雇用継続した企業への助成などで、治療と仕事の両立支援
・職場のメンタルヘルス対策の取り組みを促進
・非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援
・生活困窮者への就労準備支援

など提言している「都民ファーストの会」。

都民が、そして東京都で働く人たちが今後求めているのは「実行力」であることを理解し、きちんと公約を守り執行していかなければなりません。

その“新生都議会”の姿を、私たちはしっかりと確かめていきたいものです。


木月ハチ


Webライター。大好物は「二足の草鞋を履く」こと。大学在学中は編集プロダクションで修行を積んだのに「食」に憧れ外食産業へ。のちにベンチャーで業務企画や進捗管理で大企業を相手にし、大企業って面白いと今度は外資大企業のセクレタリーになるも、副業でヴィンテージ食器のネットショップを運営。現在は夫と小学生の息子と猫と都内住まい。2017年はオーガニックの草鞋も履く予定。


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