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【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター 2017年第3四半期】スキルアップへの取り組み、日本は最低レベル

総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック)は、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第3四半期の結果を発表。本リリースでは、その中から「スキルアップ」に関する日本人労働者の意識調査の結果を発表します。今回の調査では、グローバルと比較して雇用側の支援体制や、労働者側の実施率などが極端に低いことが分かりました。

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調査結果 概要

■日本の労働者の83.7%が「時代に遅れをとらないためにスキルアップが必要」と回答。グローバル平均(72.1%)と比べ意識は高い結果に

グローバル化やテクノロジーの発達に伴い、ビジネスを取り巻く環境は日々進化し、労働者に求められるスキルは時代とともに変化しています。その変化に遅れを取らないように常にスキルアップが必要だと認識している労働者は、グローバル平均で72.1%、日本平均で83.7%となりました。また、スキルアップの必要性は、日本もグローバルも男女間に特に開きはありませんでした。

■勤務先の支援や、自己負担での実施意欲は、グローバルで最下位の結果に

一方、スキルアップに向けた研修の受講などについて実態を聞いたところ、グローバルでは66.0%が勤務先から何らかのスキルアップ支援を受けているのに対し、日本では41.2%に留まりました。また、自己負担でのスキルアップの実施意欲について聞いたところ、グローバルが67.7%であるのに対し、日本は42.2%で、ともに33の国と地域の中で最下位でした。

■勤務先の支援で男女間の差が明らかに。女性への支援は、グローバル平均の男女差に比べ3倍近く低い状況

また、性別における差を見てみると(男性平均-女性平均)、勤務先のスキルアップ支援、自己負担による実施意欲はともにグローバルではほとんど差がなかったのに対し、日本は大きな差が出る結果となりました。勤務先からの支援では、「ワークショップ/セミナー/カンファレンスへの出席」についてグローバル平均が-1.6%に対し、日本は8.7%。「勉強/トレーニング/教育」についてはグローバル1.1%に対し、日本7.1%と、日本では男性がより支援を受けている実態が分かりました。また、「いずれの支援もない」と回答した人は、グローバルで-4.4%だったのに対し、日本-12.3%と、こちらも女性への支援が極端に低いことが明らかとなりました。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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