女性・主婦のキャリア

成功企業に学べ!女性が輝く組織、そして社会づくり!?

「すべての女性が輝く社会づくり」を目指すと力強く謳った安倍政権の目玉政策の一つ、女性活躍推進法が2015年8月末に成立しました。実際の施行は来年4月ですが、それまでに各企業や自治体には女性が能力を発揮できるような環境づくりが今以上に求められていきます。

指標や理想像がない中で、むやみに頑張れといってもきっと期待する成果は得られないでしょう。という訳で、法律よりも先に女性が活躍できる就業環境を整備している企業の例を参考に、今後の指針にしてみてはいかがでしょうか。

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女性登用と業績アップを両立させた企業

大手IT企業のSCSK株式会社は2013年、「5年後(18年度)の女性役員・管理職を100人にする」という会社目標を掲げました。同社の女性管理職は、当時わずか13人。5年間で7倍以上に増やすためには、業界で当たり前となっていた部分の改善が必要でした。

まずは、もはやIT業界の代名詞とも言われるようになってしまった「長時間労働」の是正。同社の人事企画部長の小林良成さんはこう語ります。

「多くの優秀な女性社員が『子育てしながら長時間働くのは無理』と、妊娠する前に転職していくのが慣例でした。」

そこで、同社は「1ヶ月の平均残業時間を20時間未満にする」と宣言。

部門ごとに、会議の回数や社内資料の削減などの効率化や、フレックスタイムの活用などを進めていきました。


「残業を減らせ」と言うのではなく、「残業を減らす」キッカケをつくる

さらに、残業時間削減などの目標を達成すると、社員にボーナスが上積みされる仕組みも導入しました。こうした取り組みの効果で、社員一人当たりの残業時間が減り、ライフステージの変化が多い女性が長く働ける環境に近づいていき、結果的に女性社員の離職率も低下しました。

また、細かな部分ですが、時間を自分で決められる裁量労働制を適用されている社員に、午後6時頃には退社することを促す地道な取り組みも平行して行いました。

「会社全体が早く帰る雰囲気になったことも、課長になるのを後押しした」と管理職になった女性社員が語るように、管理職に前向きになるための見えない部分での環境づくりが目に見える形で結果として現れてきました。

同社では2015年7月現在、女性役員・管理職数は54人に。

一方で、同年3月期の売り上げや経常利益などは過去最高を記録。

女性登用は決して法律に目を向けた施策ではなく、あくまで企業競争力の向上に結びつく戦略であることを明示したすばらしいモデルケースとして今でも各社のお手本となっています。


男性は発言禁止!? 会議で女性の意見を引き出す10分間

安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の一つの柱に位置づけ、指導的地位にある女性の割合を20年までに30%にする目標を打ち出しています。けれども、総務省の調査(2012年)では、女性管理職比率は依然11%と低い数字のままです。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員の矢島洋子さんは、「時間的制約があることの多い女性が活躍するには、男性も含めて残業を減らし、在宅勤務やフレックスタイムなど柔軟な働き方を広げることが重要。まずはトップが本気になり、管理職の意識改革を」と強調しています。

社長のリーダーシップで女性の能力を引き出しているのが、三州製菓株式会社です。

パートを含む従業員約250人のうち8割が女性である同社。社長の斉之平伸一さんは、商品購入者の9割が女性である点も踏まえ、女性の視点を生かした商品づくりを決めました。

そのため、男性中心だった商品企画担当を全て女性に替え、男性も参加する企画会議でも10分間は男性の発言を禁止する時間をつくり、女性の意見を引き出すようにしました。昨年には、女性管理職比率を20年に30%以上に引き上げると宣言するなど、女性活用に対して余念がありません。


女性の特性を活かした仕事ができれば

現在、同社の管理職14人のうち女性は3人。その一人が、商品企画担当のアシスタントマネジャーに今年昇格した小菅恵美さんです。

小菅さんは、米を原料とすることに慣れた男性には思いつかなかった、小麦粉でつくる「揚げパスタ」や、一口サイズのせんべいなど、多くのヒット商品を生んできました。

現在は4歳の子を育てており、午後4時までの時短勤務。「女性の意見が多く取り入れられる上、家庭との両立にも配慮があり、やりがいを持って働けます」と語っています。

社長の斉之平さんは「女性の潜在能力を引き出していくのがトップの仕事。それが会社の成長につながる」と語尾を強めます。

ただし、女性を重視した対策は、男性社員の反発を生みがちという側面もあります。

前述のSCSK社では、「女性だけの研修は逆差別では」という指摘もありました。人事企画部長の小林さんは「以前は女性だから出世できなかった。18年度までは『女性だから引き上げる』期間」と説明、理解を求めたと言います。19年度以降は男女を問わない登用にレベルアップさせる意向です。

三州製菓でも「女性に管理職は無理では」という声が出ましたが、女性の意見で売り上げが伸びたことなどから、反発は収まったとのこと。簡単ではないですが、この2社のように女性登用によって活路が開ける可能性が眠っているのではないでしょうか。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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