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「働き方改革」を実感していない人が80%超え(ビジネスパーソン1000人調査)

一般社団法人日本能率協会は、2013年より全国のビジネスパーソン1,000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。

今回は、政府が最重要課題の1つと位置づける「働き方改革」についてとりあげました。

■トピックス
1.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。

2.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。

3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。


■調査概要
調査名称:第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】
調査期間:2017年9月27日~2017年10月6日 10日間
調査対象:株式会社日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」
     のうち全国の20歳~69歳までの正規・非正規雇用の就業者
     (企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、
     派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの
     専門職業、自由業を除く)
調査方法:インターネット調査
回答数 :1,000人
属性  :[性別]男性555人、女性445人
     [年代]20代156人、30代243人、40代240人、50代209人、60代152人
     [雇用形態]男性(正規444人、非正規111人)
          女性(正規194人、非正規251人)
     [勤務先従業員数]5,000人以上170人、1,000~5,000人未満154人、
              300~1,000人未満166人、100~300人未満182人、
              100人未満328人
※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入

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メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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