副業・ダブルワーク

会社にバレずに副業するにはどうすればいい!?

今年も早いもので、あと2ヶ月で終わってしまいます。年末というと、そろそろ確定申告が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

会社勤めのサラリーマンの方で、副業など別の収入源がある方はその手続きが必要になりますよね。

今回は、副業をするサラリーマンの煩雑な確定申告について、初心者の方向けに概要を説明させて頂きます。

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確定申告ってどんな時に必要?

サラリーマンとして働きながら副業している人は確定申告が必要になります。つまり、複数の収入源がある方は確定申告の対象となる、と考えてもらえればシンプルです。

それがアルバイトであろうと、会社員であろうと、役員報酬であろうと、2つ以上の収入源をお持ちの方は対象になる可能性が高いので気をつけてくださいね。

しかしながら、必ずしも全ての方に確定申告が必要な訳ではありません。

「源泉徴収(※)」という言葉を聞いたことはありませんか?
※支払者が給与・報酬などを支払う際に、給与・報酬から所得税などを差し引いて国などに納付する制度。

年末調整・源泉徴収済みで、なおかつ副業からの所得が20万円以下の場合は、所得税に関して確定申告する必要はありません。ただし、1点注意しなければならないことは、「収入」ではなく「所得」が20万円以下であるということ。

所得は「収入ー経費=所得」と考えます。しかし、年末調整・源泉徴収をしていない会社員の方、副業での所得が20万円を超える方は確定申告をしなければなりませんし、また住民税に関しては副業収入が20万円以下であっても申告の必要があります。

副業での所得やアルバイトの給与が、年間20万円を大きく超えてしまうという人も多いと思います。また複数のアルバイトや副業をしている場合や、その内容が不動産収入のようなものである場合も、その合計が20万円を超えたら確定申告が必要です。

さらに、本業も副業も給与所得として受け取っている場合も、20万円以下でも確定申告が必要になります。


なんで副業が会社にバレるの?

副業している人の中で、一番多い悩みがこちらですよね。最近は、副業OKの企業も増えてきましたが、まだまだ多くの企業では、社則で副業が禁止されていたりします。

そのため、副業をやっていることを会社に知られたくないという大多数の方がまず覚えておかなければならないのは、社則に禁止されている副業を行うのはリスクがあり、絶対にバレない方法は無いということです。

確定申告によって副業が会社にバレてしまう理由は、住民税の「特別徴収」が原因です。特別徴収とは、前年度の所得に応じた住民税が会社に請求されて、それを会社が一括して納付するものです。特別徴収では税務署が計算して、自動的に納税額を会社に通知します。

会社は、「会社が支払っている住民税の額」と「請求されている住民税の額」の差に気付いて、副業の存在がバレてしまうのです。つまり、本来ならば会社が支払った給与分の住民税が徴収されるはずが、副業分も上乗せされて会社に請求されるため、会社の担当者がその差に気付くとバレる、ということです。

しかし、確定申告のときに住民税を自分で納付する方法を選択すると、住民税の請求が会社に届くことを回避できます。確定申告を行なう確定申告書には「給与・公的年金等の徴収方法の選択」という項目があり、住民税の徴収方法について「給与から差し引き」「自分で納付」という2つの欄があります。この「自分で納付」にチェックをつけることで、副業分の住民税の請求書が、会社ではなく自宅に届くようになります。


確定申告するとメリットあるの?

ここまで、サラリーマンで副業している方など、複数の収入源のある方は確定申告をしなければならないと記載してきました。裏を返せば、会社からしか給与を受け取らない会社員の方は、確定申告の必要はありません。

しかし、スーツ代や交際費などを確定申告で経費として計上することで、控除されることがあります。仕事に必要なスーツ代や転勤による出費、仕事に関連する資格の取得費用、書籍代などを控除することができます。これを「特定支出控除」と言います。

特定支出控除の対象となるのは、以下の出費です。

「通勤代」、「転居費用」、「単身赴任などで帰るための帰宅旅費」、「仕事に関わる研修費・資格取得費・書籍や衣服代など」

けれども、これらは自己申告だけでは控除と認められません。すべて給与支払者が証明したものである必要があり、またその年の特定支出の合計額が、所得控除額2分の1を超える分が控除されます。


会社にバレずに副業するには?

ここまで読んで頂いた方はもうお分かりかと思いますが、「これさえやれば絶対にバレません」と言い切れる方法はありません。けれども、前述したように、確定申告の際に住民税を特別徴収から普通徴収(自分で納付)する手続きに切り替えると、会社にバレずに副業できる可能性はグッとあがります。

もっとも、一番良いのは「副業OK」と認めている会社で働くことだと思います。実際、禁止と言われながら副業を行うことは、収入を得られるメリットよりも精神的なプレッシャーの方が大きいという声を聞くことが少なくありません。

以前であれば副業したいという意識を持っている人も、実際に副業している人もほとんどいませんでした。しかし、時代は変わっていて、今では多くの人が所属会社や本業以外に、第2、第3の収入源を模索しています。

「副業禁止」などといった時代錯誤な制度が色濃く残る会社が多いですが、これからより多くの会社が個人の働き方について大きく許容してくれるようになると良いですね。


Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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