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56%の企業で残業時間が減少!東洋経済新報社による働き方改革調べ

全上場企業に対して働き方改革の進捗状況について、過去1年間で56%の企業で残業時間が減少したことが株式会社東洋経済新報社の調査によってわかりました。調査結果の詳細は、昨日12 月15 日発売の「会社四季報 2018 年新春号」に掲載されています。

調査対象は全上場企業 3682 社、有効回答企業は1138社(回答率31%)でした。働き方改革の重要テーマとなっている長時間労働の抑制がどの程度進んでいるかを調べたところ、2017年4~9月の正社員一人当たりの月平均残業時間は18時間54分で、前年同期と比べて24分減少していました。残業が減少したのは635社。

一方、残業時間が増加した企業は約4割にあたる451社でした。こうした企業は良好な業況に伴い増加する仕事量を社員の残業で対応しているケースが多いとみられます。

残業抑制のための取り組みで回答が多かったのは「ノー残業デー導入」(73%)、「育児時短など就業形態の柔軟化」(68%)、「フレックスタイム導入」(47%)でした。また、残業抑制の一環として、業務の効率化を進めている企業も5割強に達していました。

業務効率化の具体的な取り組みとしては、IT化やペーパレス化を進めている企業が目立ちました。また、業務プロセスの見直しや会議に時間制限を設けたり回数を減らしたりするなど、仕事の進め方を抜本的に見直しているケースもありました。

Trigger運営事務局


メディア編集長である藤原ユウマを中心に、Trigger運営メンバーで記事を書いています。


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